改悪

2週間ほど前に突然発表されたようのだが、自作機などの部品交換などによるアマチュア無線の軽微な変更は書類の提出だけで済んでいたものが、変更のたびに保障認定を受けなければならなくなってしまったようだ。これに伴い、部分変更による500W/1KW局のエキサイター交換や増幅器の交換も書類の提出だけではなく立ち入り検査が必要となってしまったようだ。大切に使っていても電気機器や電子部品は壊れるときは壊れる。新しいものが出されれば使ってみたくなるという気持ちは当然のことと思える。そのたびに立ち入り検査をするなどということは、個人のやる気をそぐことにつながる。改悪そのものだと思える。

国としてはIOT人材の育成を唱えている。これからアマチュア無線の世界に足を踏み入れようとする人にとっては免許手続きの簡素化など、ある程度の利点は作られたようだが、初めてみていろいろな分野に探求心を持ち始めると変更の手続きなどに余計な労力を強いられ、進歩のスピードにブレーキをかけることになるのではないかと思う。QRP機であっても、それを組み上げ使うことによってたくさんの「気づき」が生まれる。そこにはここをこう変えたらよくなるかもしれないという種がたくさん含まれている。行政手続きの改悪によってその種を積んでしまっても良いのだろうか？　デジタルに大きく舵を取り始めている現代、デジタル機器のオペレーションができる人材だけを増やしても、肝心のデジタル機器を発想し作り上げる人材がいなければ、進歩は考えられない。QROのシステムにしても、基礎知識を理解し上級資格を取得したものにその設備構築を許しながらも実際に設備構築を始めたり改良を試みるときに、煩雑な書類審査と立ち入り検査による足かせを作ることに、どのような意味があるというのだろうか？

QRO局の変更審査に伴う立ち入り検査は本来総務省のほうから人材を派遣し審査するという形になっているが、人材不足で、スケジュールを抑えるにはかなりの日数がかかるらしい。総務省のHPでも、外部の審査を行える機関に有償で代行してもらうことで審査終了までの日数が短くなるようなことが書かれていた。結局、外部の機関にお金を落とさせることが目的なのではないかと勘繰ってしまう。その利益は誰の手に渡るのか？　そんなことまで頭に浮かんでしまう。

改正前の状態でどんな問題点があったのだろうか？　少なくとも私の中では思いつかない。合法的な形をとっている人を締めつけるより、違法な運用・目的外通信などを減らすことに労力を使ってほしいと思える。